お知らせ

介護職員等特定処遇改善加算の見える化要件について

当法人は、介護職員等特定処遇改善加算を算定しております。算定要件の一つである【見える化要件】について、計画書を以下のとおり定めております。(賃金改善部分を除く)

【職場環境等について】

資質の向上
・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

労働環境・処遇の改善
・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
・子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
・ミーティングなどによる職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気付きを踏まえた眠む環境やケア内容の改善
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他
・中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
・地域の自動・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
・非正規職員から正規職員への転換


  • 介護職員等ベースアップ等支援加算の算定についてのお知らせ(R4年9月16日)
  • 法人では処遇改善加算Ⅰを取得しており、令和4年10月の介護報酬改定により創設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」を算定することにいたします。加算額の3分の2は、介護職員等のベースアップに用い、今後も一層のサービス向上に努めてまいりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。